急激にデジタル化の流れが加速し、お客様ニーズも複雑化・多様化している現在、企業経営において常にその変化を見極め、柔軟かつ大胆な変革を行うことが求められています。私たちは最先端のデジタルプラットフォーム技術を駆使し、お客様のDX(デジタル変革)実現に貢献することを生業としていますが、その大前提として当社自身が積極的にデジタル技術を活用し、変化の激しい社会の荒波を乗りこなす実績を積むべきであるとの信念のもと、自らのDX推進を経営の重点課題と位置づけ取り組んでまいります。

2022年7月にDX推進担当役員を任命し、経営トップが先頭に立ち、デジタル技術の活用に取り組んでおります。また2023年4月からは中期経営計画（*）に則り、DX推進に即した体制・組織に改編し、経営戦略としてソリューション戦略（×3）とイノベーション戦略（×3）を掲げ、戦略を実行・推進しております。
営業・事業部門、管理・DX部門が全社一丸となったDX推進の取り組みにより、得られたノウハウを自社のみならずお客様のDX実現に貢献できるよう、社員一人ひとりが研鑽を重ねています。

DX戦略は、IT技術の導入だけではなく、それを通じて新たな価値や競争力を創出することを目指して、経営の意思決定を促進し、「ビジネス生産性の向上」、「業務プロセスの改善・効率化」、「DX人財の育成」を図ってまいります。

• 経営の意思決定促進

  • 社内に蓄積された経営・営業データの活用により、リアルタイムに売上・利益・コストデータの見通し情報を経営ダッシュボードで可視化。迅速な意思決定を促進します。

• 顧客・営業データ活用でビジネス生産性向上

  • ・顧客・営業データの蓄積・分析・可視化によるマーケティング強化
    クラウド型CRM(顧客管理システム)および、クラウド型SFA(営業支援システム)を活用し、営業案件データを確度別に集計・分析、売上と利益のフォーキャスト情報を可視化することで次なるスピーディな営業アクションに結び付けていきます。またMAツール活用によりリード情報を獲得し、お客様視点で課題を分析して提案していきます。
  • ・社内リソース情報共有により稼働率向上
    未稼働工数の可視化により、タイムリーな案件アサイン・不稼働コスト削減により稼働率を向上させていきます。
  • ・プロジェクト満足度調査を通じた顧客視点での価値創出
    顧客データを収集・分析し、新たな価値提案を顧客にフィードバックするサイクルを毎年繰り返し、顧客満足度向上を図ると共にビジネス品質を向上していきます。

• 社内DX推進による業務プロセス改善・効率化

  • ・モダナイゼーションによるシステム刷新・効率化
    紙での申請・承認・押印処理をクラウド型ワークフローシステムにて標準化し、データを共有することにより作業効率を向上させ、分析業務や新たな業務への挑戦時間を創出していきます。
    また属人化していた業務プロセスをクラウドシステムに合わせることで、プロセスの標準化を図り、業務効率を高めていきます。
  • ・バックオフィス業務の完全ペーパーレス化
    紙の書類を印刷・保管する手間や時間を省きます。また電子化された書類の検索や共有が容易になり業務効率が向上すると共に、生産性を向上させます。

• DX人財の育成

  • 当社はクレスコグループ創業の原点である「人間中心主義」を経営方針の中核と定めて、技術力・人間力・仕事力を兼ね備えたプロフェッショナルを育てる「人財育成のモデル企業」を目指しています。2023年4月からの人事制度改定に合わせ、研修体系を見直し実行に移しています。
    また、資格取得奨励制度の施行により、既に多くの社員が複数のIT技術資格を保有しておりますが、技術の変化に対応して適時対象資格を見直し（2023年度は戦略資格としてIPAの情報処理試験はもとより、ネットーク・セキュリティ・クラウド等の最新技術資格を対象）、最先端のDX技術を保有する人財の育成を図ります。
    この資格取得者数をデジタル指標の一つとし、目標を定めて推進に努めます。これらの研修や資格を含めた人財データはクラウド型HCMシステムにて管理し、経営・人事戦略の意思決定の高度化、キャリア・スキルアップ支援、最適配置に繋げます。

代表取締役社長がDX戦略推進遂行責任者として先頭に立ち、DX戦略を担当執行役員が責任を持って実行・推進します。

• 予算配分の実施

  • 戦略実現のための必要なITシステム・デジタル技術の利活用や、社内DX化・情報共有に向けたインフラ投資等、年度予算を明確に設定し、ロードマップに沿った計画的な執行を実現します。

• レガシーシステムの刷新

  • 2022年度下期よりシステム投資予算を計上し、以下のレガシーシステムをモダナイゼーションしています。ビジネス生産性の向上と業務プロセスの改善・効率化の源泉となっております。
  • 　クラウド型CRM（顧客管理システム），クラウド型SFA（営業支援システム）
    
  • 　クラウド型ERP（販売管理システム），販売管理システムと会計システムのシステム連携
    
  • 　※各システムは2023年10月より全面リリース済み

• コラボレーションツールの導入

  • 個別システムで管理されていたクラウドシステムをグループ標準のコラボレーションツール「情報共有基盤（MS365）」に移行しています。これにより社内＆グループ会社間の情報共有・連携を強化しています。また在宅勤務・テレワーク等の多様なワークスタイルを可能にしています。

当社は、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標（KPI）としてビジネス生産性の向上（売上高成長率）105%以上、業務プロセス改善（営業利益率）10%以上、1人あたりの資格保有数2.5ライセンス以上を設定しております。なお、KPIの目標値と進捗状況は次の通りです。

基幹システムの刷新やコラボレーションツール統合などにより、情報の共有がより一層浸透しております。顧客・営業・販売データ等の活用・分析結果がダッシュボードなどで可視化され、経営の意思決定に貢献しています。

2023年度上期時点でのデジタル指標の進捗状況は以下の通りでした。

• ・ビジネス生産性の向上（売上高成長率） 108.9%
• ・業務プロセス改善（営業利益率） 8.8%
• ・1人あたりの資格保有数 2.5ランセンス（2023年度上期取得ライセンス数37）

これからも戦略として掲げた目標を通じて各種データの活用を推進し、新たな価値や競争力を創出することを目指してまいります。