急激にデジタル化の流れが加速し、お客様ニーズも複雑化・多様化している現在、企業経営において常にその変化を見極め、柔軟かつ大胆な変革を行うことが求められています。私たちは最先端のデジタルプラットフォーム技術を駆使し、お客様のDX(デジタル変革)実現に貢献することを生業としていますが、その大前提として当社自身が積極的にデジタル技術を活用し、変化の激しい社会の荒波を乗りこなす実績を積むべきであるとの信念のもと、自らのDX推進を経営の重点課題と位置づけ取り組んでまいります。

2022年7月にDX推進担当役員を任命し、経営トップが先頭に立ち、DX推進に取り組んでおります。また2023年4月からは中期経営計画（*）に則り、DX推進に即した体制・組織に改編し、「働く環境DX」、「営業活動DX」、「バックオフィスDX」、「DX人財の育成」 を柱に各種取り組みを推進しています。
営業・事業部門、管理・DX部門が全社一丸となったDX推進の取り組みにより、得られたノウハウを自社のみならずお客様のDX実現に貢献できるよう、社員一人ひとりが研鑽を重ねています。

経営戦略（＝デジタル戦略）として、ソリューション戦略（×3）とイノベーション戦略（×3）を掲げ、デジタル戦略を実行・推進しております。お客様のDXに貢献することを生業とする企業として、自らデジタル技術を積極的に活用し、社会の変化に柔軟に対応できる企業体たる姿を内外に示してまいります。
戦略の実行を通じて、「ビジネス生産性の向上」、「業務プロセスの改善」、「人財の育成」を図ってまいります。

1. （1）働く環境DXの推進
   • ・MS365活用推進、各種ツール統廃合
     Sharepoint/Teams等の活用による情報共有、標準化・自動化、各種ツールのMS365集約化
   • ・デジタルガバナンスの強化
     さまざまな働き方に対応するセキュリティ対策、データ・デバイス管理の強化
2. （2）営業活動DXの推進
   • ・販売管理業務の生産性向上
     販売管理システム導入により、プロジェクト管理精度の向上、システム連携による業務効率化、内部統制の強化
   • ・顧客・営業情報の一元化によるビジネス生産性向上
     Salesforce導入により、営業情報の可視化と分析・活用、顧客満足度の向上
3. （3）バックオフィスDXの推進
   • ・内部統制対応の充実
     内部統制による全社統制、決算統制、IT全般統制の対応、および、改善を図る
   • ・DX関連法改正への積極的対応
     2023年度デジタルガバナンスへの対応（インボイス制度、改正電子帳簿保存法）
   • ・完全ペーパーレスの実現
     バックオフィス業務の完全ペーパーレス化、および、デジタル業務の自動化・効率化を図る

当社はクレスコグループ創業の原点である「人間中心主義」を経営方針の中核と定めて、技術力・人間力・仕事力を兼ね備えたプロフェッショナルを育てる「人財育成のモデル企業」を目指しています。2023年4月からの人事制度改定に合わせ、研修体系を見直し実行に移しています。
また、資格取得奨励制度の施行により、既に多くの社員が複数のIT技術資格を保有しておりますが、技術の変化に対応して適時対象資格を見直し（2023年度は戦略資格としてIPAの情報処理試験はもとより、ネットーク・セキュリティ・クラウド等の最新技術資格を対象）、最先端のDX技術を保有する人財の育成を図ります。
この資格取得者数をデジタル指標の一つとし、目標を定めて推進に努めます。これらの研修や資格を含めた人財データはクラウド型HCMシステムにて管理し、経営・人事戦略の意思決定の高度化、キャリア・スキルアップ支援、最適配置に繋げます。

代表取締役社長がDX戦略推進遂行責任者として先頭に立ち、各戦略を担当執行役員が責任を持って実行・推進します。DX人財の育成は全社で取り組み目標達成を図ります。

当社は、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標（KPI）としてビジネス生産性の向上（売上高成長率）105%以上、業務プロセス改善（営業利益率）10%以上、1人あたりの資格保有数2.5ライセンス以上を設定しております。なお、中期経営計画におけるKPIの目標値と進捗状況は次の通りです。

これらを通じて全社員が経営目標達成に向かって邁進してまいります。

2023年1月10日
2023年7月1日 更新
株式会社クレスコ・デジタルテクノロジーズ
代表取締役社長　山元 高司